本ウェブサイトに関する留意点
- 本ウェブサイトは当社およびグループのご案内のほか、運用商品一般に関する情報提供等を目的としたものであり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘または売買推奨を行うものではありません。
- 本ウェブサイトに掲載している投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 本ウェブサイトは、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。また、ネットワークトラブルなどの不測の事態により、情報がご覧いただけなくなる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
- 本ウェブサイトの記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
- 本ウェブサイトに記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
- 本ウェブサイト中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
- 本ウェブサイトで使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。また、商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。
投資信託に関する留意点
- 投資信託は、国内外の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資家（受益者）の皆様に帰属します。
- 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。各投資信託のリスクの詳細は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等で必ずご確認ください。
- 投資信託は、購入・保有・換金時に以下の手数料や費用等をご負担いただきます。（2019年10月現在）
- 申込時に直接ご負担いただく費用：申込手数料 上限3.85％（税抜3.5％）
- 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額 上限0.3％
- 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬 上限1.947%（税抜1.77%)
- その他の費用・手数料： 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。ただし、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
上記費用の料率につきましては、当社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。上記費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。各投資信託の手数料や費用等の詳細は、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。
- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
「収益分配金に関する留意事項」
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間における投資信託の収益率を示すものではありません。投資者の投資信託の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。投資信託購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
- 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 投資信託は、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
