個人情報保護方針

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様からご信頼いただける会社として、お客様の個人情報保護を徹底することが極めて重要であると考えております。当社では、個人情報の取扱に関する方針を定め、個人情報の適法かつ公正な方法による収集・利用、及び適正な管理を通じてその正確性と機密性の保持に努めることをここに宣言いたします。当社では、お客様の個人情報保護に関する関係諸法令及び監督当局のガイドラインなどを遵守するとともに、下記各項における取組みを適宜見直し、改善して参ります。 

個人情報の利用目的： 

当社は、次に掲げる事業内容及び利用目的のために個人情報を取得します。個人情報の利用は、利用目的の範囲内で業務遂行上必要な限りにおいて行い、目的外の利用は行いません。 

(事業内容) 

（1）投資信託及び投資一任契約に係る投資運用業及びそれに付随する業務  

（2）第二種金融商品取引業及びそれに付随する業務（当社の設定・運用する投資信託に係るものに限る。） 

（3）投資助言･代理業及びそれに付随する業務 

(利用目的) 

（1）当社が設定・運用する投資信託及び投資一任契約並びに投資一任契約の媒介・代理の勧誘又はそのサービスのご案内のため 

（2）当社の関連会社、提携会社の金融商品のご案内及びそれらの会社の紹介のため 

（3）日常業務において問い合わせる必要がある官公庁、関連業界団体、取引先等の担当者などを把握し連絡するため 

（4）お客様の属性等に照らし適合したサービスをご案内するため 

（5）お客様との取引に関する事務を行うため 

（6）市場調査、データ分析並びにアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 

（7）人材の募集・採用のため 

（8）その他、必要な連絡を取るなどお客様との対応を適切かつ円滑に履行するため 

取得する個人情報の種類： 

当社は、お客様や取引先等の担当者の氏名・郵便番号・住所・生年月日・性別・電子メールアドレス・勤務先に関する情報等の個人情報を上記利用目的の達成に必要な範囲で取得いたします。 

個人情報の適正な取得： 

（1）当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。

（2）当社は、次の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。

• 音声の録音、電子メールの受信、投資商品の資料請求、アンケート等より取得する
• 新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する

個人データの第三者への提供：

当社は、次の場合を除いて、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。 

（1）ご本人があらかじめ同意されている場合 

（2）法令により必要と判断される場合 

（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 

（5）利用目的の達成に必要な範囲内で、守秘義務を明記した契約書を締結した業者に個人データの取扱いを委託する場合

（6）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

当社が外国にある第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）に個人データを提供する場合は、上記(1)-(4)のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ当該外国にある第三者への提供を認める旨の人同意を得ることといたします。ただし、外国にある事業者が「適切かつ合理的な方法」により、「個人情報の保護に関する法律第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置」を講じている場合は、この限りではありません。

当社は、個人データを第三者に提供したときは、上に掲げる場合を除いて、個人情報の保護に関する法律第25条第1項に定めるところにより、第三者提供に係る記録を作成いたします。 

個人データの正確性の確保： 

当社は、お客様の個人データを正確で最新なものに維持するよう努めます。また、お客様の個人データへ不正なアクセス等が行われることを防止し、お客様の個人データを保護するために、適切な安全管理措置を講じるよう万全を尽くしています。

また、お客様の個人データの取扱いが適切に行われるように当社役職員その他当社で業務に従事するもの全てに対して必要な教育を実施しています。

当社が個人データの取扱いを他社に委託する場合、委託会社にも同様に厳重な管理を行わせています。 

個人データの開示等のご請求の手続き： 

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び同意の第三者提供の停止（以下まとめて、「開示等」といいます。）のご請求があるときは、当社所定のお申込手続きに従ってお受けいたします。詳しくは、「保有個人データの開示等の手続きに関するご案内」をご参照ください。

なお、概要は以下の通りです。 

（1）開示等のご請求の申込先

開示等のご請求やお問い合わせは、当社お問い合わせ窓口にて承ります。

（2）開示等のご請求に際して提出すべき書面

当社所定の「個人情報開示請求申込書」をご提出いただきます。 

（3）開示等のご請求のお客様がご本人又は代理人であることの確認方法

当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。 

（4）実費の徴収

利用目的の通知及び開示等のご請求については、実費相当額を申し受けすることがあります。 

お客様の個人情報に関するお問い合わせ及び苦情窓口： 

個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について：

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

<お問い合わせ先> 

一般社団法人投資信託協会投資者相談室 

一般社団法人日本投資顧問業協会苦情相談室 

基本方針の変更： 

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、必要に応じて改定します。内容を変更する場合は、変更内容を当社ホームページ上に掲載する方法で公表します。 

用語について： 

この基本方針における用語は、以下のとおりです。 

（1）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

イ当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（個人識別符号を除く。）により特定の個人（個人顧客、役職員及び機関投資家、見込み客、取引先企業、公官庁、関係業界団体、同業者の担当者及びその他の者）を識別できることができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を意味し、また、コンピュータに記録された情報の他、 容易に検索できる様に記録した文書等を含むこととします。

ロ個人識別符号が含まれるもの 

（2）「個人識別符号」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第2項に規定する個人識別符号をいいます。 

（3）「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。 

ⅰ) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの 

ⅱ) 特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの 

（4）「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する情報をいいます。 

（5）「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。 

保有個人データの開示等の手続に関するご案内： 

「個人情報の保護に関する法律」に従い、お客様ご本人の保有個人データ開示等のお申込みにお答えしております。 

開示等のお手続きにつきましては、下記「お申し出先」にお電話いただきますようお願いいたします。 

（1）開示等のお申込みができる方

• お客様ご本人
• お客様の法定代理人（お客様が未成年者、成年被後見人等に該当された場合）
• お客様が開示等を求めることにつき委任された代理人

（2）お申し出先

保有個人データの開示等のお申し出につきましては、下記までお問合せください。マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社法務・コンプライアンス本部

（3）開示等のお申込みの方法と受付の開始 

• お申し出いただきますと、「個人情報開示（又は、訂正・利用停止等）請求申込書」及び「手続きのご案内文」等をご請求者あてにお送りいたします。
• 「開示（又は訂正・利用停止等）請求申込書」及び下記４に記載する必要書類を当社宛にご送付いただくことで、お申込みを受け付けさせていただきます。
• ご提出いただいた「個人情報開示（又は、訂正・利用停止等）請求申込書」に記入漏れや記入間違いがあった場合、開示等の申込みのお手続きが開始できない場合があります。予めご了承願います。
• 開示には、実費を頂く場合がありますのでご了承ください。

（4）必要書類 

(1) 保有個人データの開示請求申込みの必要書類 

ⅰ) 保有個人データの開示請求には、当社所定の「個人情報開示請求申込書」をご利用いただくことになります。  

ⅱ) 本人確認書類 

イ） お客様ご本人の場合 

下記書類のいずれかのコピー

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険証
• 年金手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書

※上記書類のコピーでご本人の「現住所」が確認できない場合及び上記書類の住所と現住所が相違している場合には、「公共料金の請求書又は領収書」（電 気・ガス・水道等）の原本を同封ください。 

ロ) 法定代理人の場合 

法定代理人であることを示す以下の書類のいずれか（原本）

• 戸籍謄本又は抄本（発行後3ヶ月以内のもの）
• 住民票（発行後3ヶ月以内のもの）
• 成年後見人等登記事項証明書

ハ) 本人が委任した代理人の場合 

下記の ⅰ) と ⅱ) の両方の書類 

ⅰ) 委任の事実を証明する書類（原本） 

• 委任状（当社所定の書式）
  • ※委任者（ご本人）の自署・実印の押印
• 委任者（ご本人）の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

ⅱ) 代理人様の本人確認書類（上記イに同じ） 

(2) 保有個人データの訂正請求申込みの必要書類

ⅰ) 保有個人データの訂正請求の場合につきましては、当社所定の「個人情報訂正・利用 停止等請求申込書」をご利用いただくことになります。 

ⅱ) 上記(1)のⅱ)に記載の本人確認書類に加えて、訂正事項の事実を証明する書類

例）ご本人様の戸籍謄本又は抄本、住民票等（本人確認書類との共用可） 

(3) 保有個人データの利用停止請求申込みの必要書類

ⅰ) 保有個人データの利用停止請求の場合につきましては、当社所定の「個人情報訂正・ 利用停止等請求申込書」をご利用いただくことになります。 

ⅱ) 上記(1)のⅱ)に記載の本人確認書類 

（5）請求書送付先

返信用封筒に下記宛先を記入のうえお送りください。 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 法務・コンプライアンス本部 

住所： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 

（6）回答の方法 

回答は、書面にて請求書記載の住所に「特定記録郵便」でお送りいたします。

※代理人からの請求の場合におきましても、回答はお客様ご本人の住所にあててお送りいた します。 

（7）非開示 

(1) 個人情報の保護に関する法律第25条1項但書に該当する場合及び当社の機密情報に該当する場合等（下記項目に該当する場合）はデータ開示の対象外となります。 

ⅰ) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

ⅱ) 当社業務の適切な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 

ⅲ) 他の法令等に違反することとなる場合 

ⅳ) 経営機密情報（事実をもとに会社が評価した情報等） 

(2) 上記のいずれかに該当し、お申込みに応じることができない場合には、書面によりその旨並びにその理由を回答させていただきます。

（8）訂正等を行わない場合

訂正等の必要がない場合、個人情報の訂正をいたしかねる場合があります。

訂正等をいたしかねる場合は、書面によりその旨並びにその理由を回答させていただきます。 

（9）お預かりしたお客様（代理人を含む）の個人情報について 

このお申込みにあたり、当社がお預かりいたしますお客様の個人情報につきましては、お申込みの対応に必要な範囲に限定して利用させていただきます。 

以上